‘2014/08’ カテゴリーのアーカイブ

安易に妥協しないことが重要

2014/08/19

事故などの事後処理における交渉事では、当時の状況や被害に遭った場合の賠償請求など複雑なことが多いです。特に自分が交通弱者であった場合の賠償はしっかりと主張すべきことは主張せねばなりませんし、逆に加害者の立場であるならば、自分の負うべき責任の範囲を超えてしまうような要求には毅然と対処せねばならないといえます。事故の事後処理は双方の責任割合というものがありますので、それに則った形で行われるべきと申せます。ですから、当事者同士が話をしない前提の任意保険に加入しておれば、保険会社に対して主張ができるわけですから、迅速で適切な事故対応が望めると言えるのです。安易に妥協してしまうことで、本来ならば請求できる賠償も請求できなくなってしまったり、負わなくてもよい責任を負わされる結果にも陥ってしまいます。過剰な賠償請求をなされるようなことにもつながりますし、また、怪我を負った場合の治療費も最終的には自己負担せざるを得なくなってしまうことにもなります。したがって、必ず注意しておきたい点は、自分の自己責任割合がどれくらいなのか、事故により自分がどのような損害を負って、また、相手にどの程度の損害を負わせたのか、そうしたところをしっかりと確認した上で交渉に臨むことが大切なのです。

どんな態度をとられても決してひるまない

2014/08/19

交通事故で加害者や被害者になる場合が誰しもあります。どちらの立場になるにせよ心がけておくことがあります。それはもし加害者ならば謝罪などをその場でせずに、警察官が来るのを静かに待ってそれから現場検証などを立ち会って、その上で保険会社に連絡をするという流れになります。保険会社からはどう行動するべきか指示を出してくれるので、その指示に従って行動をしていくようにします。
また交通事故の被害者になった場合には、相手がいくら示談を求めてきてもその場での確約などは避けて、まずは警察が到着するまで待つことが大切です。その後に、相手側からの連絡を待つというスタイルで対応をしていくことが大切です。
高圧的に相手がふるまってもあるいは不誠実な対応であったとしても、それは加害者側としても被害者側としても、その点を保険会社とよく話をすることで解決できる場合がよくあります。特に被害者の場合には相手が常識ある対応をしてくれなかったとして、示談を受けないという選択肢もありますから、どっしりと腰を据えて相手と話をすることが大切になっていきます。
その後の交渉如何によっては、その時々の対応についてメモを残しておくことも重要な場合があります。

どんなときでも落ち着いて自分の主張をする

2014/08/19

自動車事故での過失割合を有利にするためには、どんな時でも落ち着いて自分の意見を論理的に主張することが大事です。
例えそれが真実であったとしても、論理性に欠けていたり、矛盾が発生してしまっては不利になってしまいます。
また事故時はパニックを起こし、記憶が欠落することも珍しくありません。
そうならないためにも、まずは事故現場の証拠を残しておきましょう。
デジカメ等の撮影機器を用いて事故現場の撮影を行います。事故車両、スリップ痕、周囲の状況、標識、天気、ありとあらゆるものを残します。
過剰がある程度が良いのです。不足してはなりませんが、過剰で困る事はありません。
会話は全て録音しておきましょう。携帯電話の録音機能を使っても構いません。
それさえあれば現場が再現できる、と思えるほどの証拠を残します。それを持って保険会社に報告します。
感情的になり、「自分は悪くない」と言ってしまうこともあるでしょうが、言葉だけでは誰も納得しません。
先の証拠を持って、「いつ、どこで、どのような状況で、何が起きた」を説明し、その上で自分の過失は少ないと主張します。
それでも双方の言い分が食い違い、裁判となる場合もあります。
弁護士に説明する場合も同様で、落ち着いて行動しましょう。弁護士が欲しいと思う情報をいつでも揃えられるよう、心の余裕を保つ必要があります。
感情的になり情に訴えるという手段は合理的ではありません。心象を悪くする場合すらあります。
誰が見ても公平に判断できるような状況にするのが、事故時において最も有効な対応方法なのです。

感情的にならずに冷静に話をする事のススメ

2014/08/19

事故などの事後処理として、様々な損害に対する賠償のための交渉というものがあります。保険会社からの聞き取りなどもそれに該当するものといえるかもしれませんが、当事者同士や代理人と交渉をする場合に、どうしても感情的になる場面は避けられません。これは、相手の言い分が明らかに自分の認識と違っていたり、どちらかの事実誤認がある場合には自分こそ正しい、とお互いが思い込んでしまうことも要因の一つです。感情的になりますと、交渉が上手く運ぶどころか、かえってこじれてしまうことにも成りかねません。したがって、そうならない事が大切です。そのためには、まず交渉においては自分の主張をせずに、相手に主張をさせてみます。売り言葉に買い言葉にならないように、あくまでも相手が何を言っているのか、相手がどれだけ事実を認識していると思っているのか、そうしたことを許可をとってメモ書きにしたり、録音をとらせてもらったりします。最初は相手の主張をただ聞くばかりに徹するのです。相手もそうしているうちに冷静さをもつものです。そこで、しっかりと理路整然と相手に分かりやすい言葉で、自分の主張をする。このときもできるだけゆっくりと話すことを心がけるとよろしいのではないでしょうか。穏やかにゆっくりと話すことで相手も徐々に呼応してくるのではないでしょうか。ですから、感情的にならずに話をする必要があるのです。

交渉の心構えと打つべき対策

2014/08/19

日本における自動車の新車販売は、ディーラーもしくはサブディーラーで販売されるのが一般的です。そして自動車の新車販売価格は、定価が表示されているものの、実際には値引き販売されているのが現実です。10数年前に各ディーラーで「ワンプライス販売」と言った販売手法が採用されましたが、従来から新車を購入しているユーザーらから値引きなしでの販売に非難が集中して、事実上ワンプライス販売は亡くなっています。すなわち日本における新車販売には値引き販売が当たり前というのが実情です。
しかし、ユーザーの中には一切の値引きをもとめない方々もおりますので、値引き販売と言っても客によって値引きの有無に差があり、値引きがある場合であっても値引き額は一律ではなく、それぞれのユーザーにより差があるのが実態です。
そこで新車を購入しようと思って販売店に行く場合には営業との間で値引き交渉をするための心構えを持って臨むことが重要です、またそれにより少しでもお値打ちに新車を購入することができるかもしれません。
昔からよく言われるのは、他メーカーの車種との競合、同一ディーラーの他店舗との相見積もりによる競合などがあります。しかし大事なことは、自分だけが安く買おうと思っていろいろと策を講じても、最終的に営業が「ノルマを達成しなくてもイイ、この客にだけは売りたくない」なんて思われる対応では、新車の大きな値引きなどは期待できないだろうということ。新車購入の商談をする際は、互いに気持ちよく話を勧めるように気を付けて、いい条件を引き出しましょう!

物損の場合に必要な書類

2014/08/19

物損の場合に必要な書類は、まずは事故を起こした時に警察などを呼んで事故の状況を報告する事が必要となります。こう言った対応などを行っていく上で、特に必要な状況を考えると任意保険などに加入していれば、問題なくその対応を行う為に保険手続きを行いながら、修理などにかかる費用を保険適用により振込みなどで返していく事になります。自動車修理のディーラーなどでの返済支払いに関してもちゃんと行えていれば、その後の保険の適用などによりお金も戻ってくる事となります。

こうした書類の提出などは保険会社が代行で行ってくれる為、あとは加害者や被害者の壊れた車などの修理の代金などをしっかりと返していく状況が作れるかどうかと言った所となります。返済に対しての状況でも速やかに振込先などを聞いて振り込んで対応してもらえる事から、事故を起したとしても後の処理に関する所はしっかりと保険業者が行ってくれる所はとても好感が持てて良いと感じます。

逆に任意保険に加入していないケースならば、当然全てにおいて対応しなければいけなくなりますが、加害者のケースは特に大変な事となり、これからの原状回復に対してもとても大変な状況である事には違いありません。

死亡の場合に必要な書類

2014/08/19

不幸にして、交通事故における、死亡事故の加害者となり、被害者に対する賠償責任を担う状況が発生した場合については、常日頃から、家族や、信頼できる知人、保険会社の担当者等との関係にあって、強制保険や、任意保険に対する内容を、共有する認識が必要であると考えます。
なぜなら、自分は、このような事態に遭遇する事はない。と、誰しも考えている。交通事故は、そのような事象ですが、自動車を操縦する場合にあって、「このような事態には遭遇しない」と言いきれる。そのような根拠は皆無であり、今直ぐ、又は、明日、貴方ご自身がこのような事態に遭遇する可能性は、貴方が自動車を操縦する環境にある場合には、否定できないのです。
つまり、このような事態は誰しも想定し難い環境にある事象なので、自身の問題として発生した場合には、冷静に対処することが、非常に困難な、精神状況に陥る可能性を秘めているのです。
よって、交通事故に対する備えとして加入している各種保険については、ご自身は元より、信頼できる第三者に、その内容を伝えておく事で、このような事態に遭遇した場合には、第三者的立場での助言を得る事が求められるのです。
具体的な事項については、保険会社に連絡することで、保険会社から書類が届きますので、本人にあっては、保険証書、交通事故証明書等を準備する事が求められますが、被害者に対する事項としては、診断書、住民票、戸籍謄本、保険金を受け取る人の印鑑証明書等が必要となりますので、運転者の義務として、認識すべき事項であると考えます。

 

傷害の場合に必要な書類

2014/08/19

皆さんは自動車を運転されることはありますか。また、される方はしっかりと自動車保険に加入されていますか。最近では一家に一台車を持つことがほぼ当たり前になってきており、そのために交通渋滞や交通事故を引き起こす可能性も増えています。交通渋滞は仕方ないとしても交通事故は自身のケガや車の損傷だけでなく、歩行者や自転車、バイクに同じ自動車に対してもケガを与える可能性があり、まさに自分だけの問題では済まない話です。さらに物損事故だとしても公共の建物や器物破損など自動車保険に加入していなければとてもじゃないけど、個人の負担で払えるものではないケースも多々あるかと思います。そこで、まず自動車事故により傷害の加害者になった場合、事故を証明する必要があります。これは被害者側にも言えることですが、まず警察による現場検証を行ってもらう必要があります。その後、事故の証明書を入手し、ケガなどで病院にいった際には必ず診断書をもらう必要があります。それによって全治どれくらいかかるか、ケガの具合や休日補償など、保険会社への請求金額が決まります。特にむち打ちなど長期間のケガになる場合は、通院手当や仕事への負担、影響などを考慮する必要があります。

交渉に必要な書類の種類と手続きについて

2014/08/19

皆さんは自動車保険に加入されていますか。今や車に乗る方にとって自動車保険への加入は半ば義務的なものとなっています。自動車保険に入っていないと交通事故を起こした時に自身のケガはもとより相手のドライバーや歩行者、自転車に乗る方などを相手に大きなケガをさせてしまった場合、多額の治療費、入院費、慰謝料などを支払わないといけません。さらに公共物や器物、高価な建物などを破損させた場合も同様、個人レベルでは支払うことが難しい多額の費用を捻出しなければなりません。それに意外と知られていない自動車保険加入のメリットですが、自身が加害者になった場合、被害者に対して保険会社の外交員が示談交渉に臨んでくれるという制度があります。もちろん、こちらはほとんどの保険会社で当たり前のように付保されているサービスですが、いざ実際に自分で被害者相手に話し合うのは大変難しいものがあります。お互いに感情的になることと、法律的な知識がないことから示談がまとまらないという結果になることがあります。また示談に必要な書類を用意したり、警察や必要な公的機関に対する折衝、証明書の発行などを自身でやるのも大変な苦労を伴うことになってしまいます。

最近の投稿